2007年暮れの話ですが、自民党と社民党がそれぞれ動画サイトYoutubeに公式チャンネルを開設し、映像によるコンテンツ配信を開始しています。
この流れには他の政党も当然追随してくると思われますが、政党だけでなくあらゆる分野が今後こぞって同様にチャンネルを開設する可能性があると思います。 実際にその流れは始まっていて、自治体の中にもYoutubeの中に公式チャンネルを開設してPR活動を展開しているところがあります。福島県の会津若松市や長野県信濃町などの自治体が例としてメディアに取り上げられていますが、今年はその数が更に増えていくと思います。
動画共有サイトを活用する利点
動画共有サイトといえば今年彗星のごとく登場したニコニコ動画も注目されていますが、 2007年の各検索エンジンが出した検索ランキングでいずれの上位にも食い込んでいるように、まだYoutubeの方がメジャーではありますし、ニコニコ動画は会員登録(無料)のワンクッションがあることや、検索エンジン経由で見つけることができる点から考えても、まだしばらくはYoutubeをベースに映像コンテンツ配信は広がっていくのではと個人的に思っています。
Youtubeなどの動画共有サイトを自らの映像配信サイトとして活用する利点はいくつかあります。
以上の点などが挙げられると思いますが、これだけ見てもYoutubeを使った動画配信がかなり使えるということが言えると思います。
政治とウェブとの関係は海外が先進
もっとも、政党がYoutubeに公式チャンネルという動きは海外ではすでに行われていることであって、日本はむしろ遅れていると言えます。今はアメリカ大統領選が話題ですが、Youtubeを通して動画で政策を伝えるYou Choose‘08が開催されたのは2007年の最初の方でした。
You Choose‘08では、候補者ごとのチャンネルが用意され、候補者のキャンペーンビデオ、スピーチ、選挙の舞台裏などを紹介する。また、コメントや採 点、動画への返信として自分の動画を登録する「response」などのコミュニティ機能を用いて、ユーザーと候補者が交流を図ることが可能だ。
次期大統領選挙への出馬を表明しているヒラリー・クリントン上院議員やジョン・マケイン上院議員は、影響力の大きいネットユーザーと交流する手段としてYouTubeを活用したとしている。
ヒラリー氏は次のように語っている。「Webは、有権者との政治的な対話を可能にする新たな手段となるだけでなく、すべての国民に機会を与える もの。活発なコミュニティを持つYouTubeのようなサイトで存在感を示すことによって、重要な問題に対する私の考えを、動画を通じて国民と共有できる ようになる」。(Internet Watchより)
日本では公職選挙法などでウェブによる選挙活動において様々な制約がありますが、ウェブが一般に普及してきた流れをみても、今後ウェブが政治とより密接につながる流れが広がってくると思います。政治家が公式サイトを持つのは当たり前として、今後はコンテンツの内容や、どうユーザとコミュニケーションを図っていくかに注力されていくかがキーになっていくのではと思います。