「視覚・聴覚障害者向けiPad講習の人材育成講座」が東奥日報の社説で取り上げられました

2013年12月5日の東奥日報朝刊の社説に、今現在取り組んでいる「視覚・聴覚障害者向けiPad講習の人材育成講座」について取り上げて頂きました。

命を守り　暮らしの力に／ICTで障害者支援

障害がある多くの人たちにとって、タブレット端末が災害時に命を守る道具となり、普段の暮らしを支える道具となる─。近いうちに、そんな時代が来るのだろうか。

iPad（アイパッド＝指で触れて操作するタブレット端末の一種）の操作を、障害がある人たちに教えることができる。そのような人材を育成するための講座を県が本年度から開いている。視覚・聴覚障害者に対するICT（情報通信技術）の利用、活用支援の一つである。

それぞれの人の障害の状態に応じて使えるようになれば、情報収集やコミュニケーションの際の困難を軽減できるという。ICTに秘められた障害者支援の可能性を十分に引き出し、生かす社会であることが重要だ。

命を守り、暮らしを支えるための環境整備を官民で着実に進めたい。

県が今年1月にまとめた視覚、聴覚に障害がある人を対象にした調査によると、タブレット端末を使ってみたいと答えた人の割合は視覚の場合、40代で約6割、50代でも4割を大きく上回った。聴覚の場合は20代、30代のいずれの年代でも6割近い。県が人材育成講座を実施する背景には、このようにタブレット端末に関心がある人が少なくないという背景がある。

アイパッドを使って、視覚に障害がある人が、拡大鏡のように見にくい文字を大きくして見る。音声機能を頼りに、タブレットの平たんな画面を操作する。色が判別できない人には、カメラが認識した色を音声で教えてくれるアプリ（ソフト）などもあるという。聴覚に障害がある人が筆談アプリを使う…。自分の障害に合わせて、さまざまなアプリの追加が可能だ。

機器を生かすためには、使う人が普段から使い慣れていることが大事だ。慣れていればこそ、情報収集、コミュニケーションを支える力、災害時に命を守る力となる。

だが、視覚や聴覚に障害がある人に、障害の状況に応じて操作を教えるノウハウを持つ人材はまだまだ数少ない。学びやすく、使いやすい環境を整えていくべきだ。

県の人材育成講座を土台に今後、市町村レベルでも人材育成事業を行い、障害がある人が継続的に学べる機会を設けていくことが必要なのではないか。市販の機器であるだけに、販売する店側も、障害がある人に対する説明の在り方を充実させていくことが大切であろう。

見ること、聞くこと、話すことなどに困難がある人は、障害者手帳の交付を受けている人ばかりではない。高齢となれば、衰えとともに見えづらく、聞きづらくなる。日ごろ、仕事や家庭で情報通信機器を使っている世代も、やがては皆、高齢者の仲間入りをしていくことになる。

障害がある人のICT利用、活用の環境整備を進めることは取りも直さず、超高齢社会の安心を築くことということでもある。

要点をとても分かりやすく説明していただきありがたいです。家族に読ませたところ、文章の分かりやすさに驚嘆していました。

細く長くこうした活動が続けられるようにしていきたいと思います。