ネットやスマホに関わりがなくてもガイドラインを用意しておくべき理由

FacebookやTwitterなどソーシャルメディアのユーザー数増加と、スマートフォンなど高機能端末の普及に伴って問題になりつつあるのがプライバシーの問題です。ただプライバシーというと個人に由来するイメージだと思いますが、最近では会社などより大きな組織での問題になりつつあるようです。以下日経の記事抜粋です。

従業員個人による「ツイッター」などの交流サイト（ＳＮＳ）利用について、ガイドラインを設ける企業が増えている。思わぬ書き込みで企業がトラブルに巻き込まれるのを防ぐためだ。個人の表現の自由に配慮する必要もあり、軟らかさやわかりやすさを工夫するなど、浸透に向けた試行錯誤が続いている。(一部略)

ソーシャルメディアの特性、トラブルの実例を紹介したうえで「会社からのお願い」として、話題の選び方や利用時間、撮影などについての具体的な注意点を指摘。最後に「ＨＰを紹介することは大歓迎」と結んでいる。業務利用向けルールのような具体的かつ厳格な雰囲気はまったくない。(一部略)

各社ともソーシャルメディアをマーケティング業務に活用しており、従業員に注意喚起しながら積極的な利用を呼びかけているのも特徴だ。(一部略)

ガイドラインの周知徹底も課題だ。従業員に伝わっていなければトラブルは防げない。ただ、周知にあたっては「個人利用」に関するルールならではの難しさがある。業務利用については研修を義務付ける企業が多いが、個人利用では基本的に従業員に協力を求める形となり、どこまで周知策を実施すべきか判断が難しいからだ。

ソーシャルメディアによる口コミや共感力の効果については期待しつつも、企業の不祥事が伝播するきっかけにも成りうることから各社ではソーシャルメディアやスマートフォンに対する社員の扱いについて微妙なさじ加減を要求されているようです。

ソーシャルメディアなど最近のインターネットについては、「自分には関わりがない」と思っていてもいつの間にか自分の情報や顔写真がネットにアップされていたり、所属する会社や店舗のサービスや商品がネットで取り上げられることも多々増えて来ました。

そのためこれらのツールの特性や危険性を理解して扱うには相応のリテラシーが必要です。しかしインターネットやスマートフォンに詳しい人ばかりではもちろん無いため知識のギャップは当然発生し、その起点が組織で起こった際に企業問題にもつながることは十分考えられます。

これらのことを勘案するに、インターネットを使っている組織だけでなく、全く無関係な業種を含めてあらゆる組織においてインターネットやスマートフォンについてのガイドラインを定めて認知しておくことは大切なことだと思います。もし興味のある方がいれば、ガイドラインの策定にご協力させていただきたいと思っています。