2022年は希望退職や解雇ががさらに増える年になる？

今日の朝日新聞には、雇用や希望退職などの話題が多い感じがします。雇用の流動性が高まる年になるんでしょうか。

社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。東京商工リサーチによると、２０２１年に希望退職を募った国内の上場企業は８０社以上になった。コロナ禍が直撃した２０年は９３社で、２年連続で８０社以上となるのはリーマン・ショック後の０９、１０年以来だ。

2022年1月4日朝日新聞

コロナの影響は根深く、解雇や雇い止めは従来だと派遣・契約社員など非正規で働く人が対象になることが多かったですが、最近は正社員も対象になるケースが増えてきているようです。

厚生労働省は２０２０年２月からコロナ禍を理由にした解雇や雇い止め（見込みも含む）の人数を集計している。２１年１２月末までの累計は約１２万３千人で、半数超が正社員とみられる。

2022年1月4日朝日新聞

コロナの影響が大きいとされるアパレル・繊維業界や観光・旅行業界での希望退職者募集が多いようですが、業績が好調とされる業界でも経営の効率化や、今後の事業転換などを目的とした人員整理が増えているようです。

黒字を確保している企業が募るケースもある。脱炭素の流れを受けて、石油化学などは事業を転換しようとしている。自動車関連では電気自動車へのシフトで経営環境が急速に変わる。人口減による市場縮小などもあり、合理化に取り組むところが多い。

東京商工リサーチの二木章吉氏は「赤字企業による『止血型』と、黒字でも将来を見すえて実施する『先行型』の二極化が進む」と分析する。

2022年1月4日朝日新聞

今日の朝日新聞では解雇や雇い止めの話題のほかにも、技術革新による人員整理や「実質的な移民大国としての日本」の現状についての記事もアップされています。

（未来のデザイン：３）仕事　食が、職が、おびやかされる：朝日新聞デジタル

別の新聞などでは毎日のようにリスキリングやリカレント教育など、社会人の学び直しや新しい技術・知識の習得が必要だと触れられています。

とくに企業などにお勤めの人の場合、ともするとこうしたことへの危機意識が低い場合があると思うので（自分が勤め人の頃がそうでした）、明日は我が身と思うようにして日々学ぶ姿勢と実践が大切だと感じます。