仮想通貨や民泊などの信頼性や安全性は今後どう担保されてくるのか

仮想通貨、シェアリングエコノミー、民泊など最近様々な話題となっているサービスが出てきています。それぞれ違いはあれど、1つ共通している部分があると感じています。それは大きな統括的組織や国家などが管理や運営をするのではなく、民間や個人等ユーザ側が主体となって利用されるサービスであることです。そしてそれはユーザにとって、コスト低減につながる場合が多いようです。

仮想通貨ついてはその恩恵の1つとして低い決済手数料が挙げられますし、シェアリングエコノミーや民泊も高騰する交通費や宿泊代を抑え低価格での移動や宿泊が可能になる場合があります。

一方でこれらのサービスでは、補償や安全性等の問題がここのところ多く出てきているようにも思います。

つい先日も民泊施設での殺人事件が報道されていますし、仮想通貨はハッキングによる仮想通貨流出問題が大きく取り上げられています。

シェアリングエコノミーのサービスとして有名どころであるUberや、エアビーアンドビーなどでも、同様にサービスを利用する場面において種々の問題が取り沙汰されることがあります。

民泊においては3月15日から民泊についての届け出が開始されますが、こうした問題が大きくなってくると、民泊自体の信頼性や将来性に不安が出てくるとも感じられます。

民泊施設での事件について、民泊施設だからこそ起きたのか、逆にホテルなどでは起き得なかったのかと言えば断言するのは難しいかもしれません。しかしあくまで一般ユーザが運営者となる民泊では、こうした安全性についての問題はホテルのそれよりも少ないとは言えないと思います。

様々なサービスが出てくるのか、信頼性や安全性については普遍的なものだと思うので、今後どういった対応がなされてくるのか注視したいと思います。