ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ等のことでいろいろ見立ててみる

ゆうちょ銀行の預金限度額引き上げのことなど、こういう関係には疎いし関心もあまりないんですが、少し琴線に触れる部分があったので雑多に書いてみます。

以下は12月26日、日本経済新聞からの引用です。

政府の郵政民営化委員会は26日午後、ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額を現在の1300万円から2600万円に引き上げることを盛り込んだ意見書をまとめた。

通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定し、それぞれ1300万円ずつ同額とする。2019年4月の実施を目指す。限度額の引き上げを認める一方で、日本郵政にゆうちょ銀行株の保有比率を3分の2未満になるまで売却するよう求めた。

(2018年12月26日 日本経済新聞)

郵政民営化は小泉政権の折、小泉首相と竹中平蔵氏による売国政策と揶揄される面があります。

堤未果さんの著書「日本が売られる」には、国の政策に深く関わる竹中氏が、現在においてもあらゆる分野において民営化を提案し、その先に自らが関わる企業だけでなく、海外企業や関係者へ利潤を流す動きがあることに触れられています。

今回のゆうちょ銀行の預入限度額引き上げに関するニュースを追っていると、以下のような記事がありました。

「倍増で政治決着」の情報が永田町・霞が関に流れたのは12月下旬近く。「日本郵政がゆうちょ銀株を3分の2未満まで売却」「貯金獲得のインセンティブの撤廃」――。金融庁は18日のトップ4者協議で付帯条件の「実」を取りにいった。ただゆうちょ銀の民営化プロセスをどうするか具体像は描けていない。

(2018年12月28日 日本経済新聞)

上の竹中氏関係の話題と、上の記事を照らし合わせてみたとき、ゆうちょ銀行の株3分の2未満を売却する先はどうなるのか、ひょっとしたら海外資本ではないか。

だとすれば郵政民営化は、日本の資産を海外資本が合法的に買うことができるよう仕向けられたものだったのではという見方もできると感じてしまいます。

民営化によるメリットは、民間の技術や資本を注入できることや、市場に競争相手を作ることによる事業の効率化や価格是正など多くあります。

一方で、「なんでも民営化にすればうまくいく」と安易に考えてしまうのは怖いとも感じます。

そういう意味では、ゆうちょ銀行関係の話題は、言い方は良くないですが今後の動きが楽しみというか気になる分野になってきました。

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