米スクエアが銀行免許を取得。フィンテック企業が銀行に取って代わる未来が徐々に

個人経営の小売店でもスマホでクレジットカード決済ができる仕組みといえば米スクエアであり、フィンテック企業の先駆けでもあります。

そのスクエアが2020年3月18日、FDIC(連邦預金保険公社)から銀行業の免許を付与されました(2020年4月21日 日本経済新聞)。

これまで長く銀行が担ってきたサービスの領域に、フィンテック企業が進出する大きなターニングポイントになりそうです。

日本における銀行業でもイオン銀行、セブン銀行、ローソン銀行、楽天銀行といった異業種の参入が増えてきましたが、まだフィンテック企業が銀行業の免許を取得したという例はありません。

とはいえフィンテック企業が銀行業への参入進出を阻む現状については、独占禁止法に違反する恐れがあると公正取引委員会が目を光らせている様子でもあり、日本でもそう遠くない将来、フィンテック企業由来の銀行がスタートする気配が高まってきました。

フィンテック企業はそのICT技術とやBtoCサービスを手掛けてきたノウハウによって、銀行が積極的ではない個人事業主などの一般顧客層に対応する潜在能力が高いと見込まれています。

freeeやマネーフォワードといった、個人事業主や個人ユーザーの利用が多いサービスは、すでにこうした顧客層をガッチリ掴みつつあります。

年功序列制度の衰退や副業の推進など、個人を主軸に置いた経済活動はこれからもっと注目されてくると思われます。先のスクエアの事例やフィンテックサービスの利用増を踏まえると、フィンテック企業の伸びはこれからもっと大きくなるかもしれませんね。

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