オンライン授業のイメージ

小中学校のオンライン授業に必要な通信費は国の負担があると良い

義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用IT端末と高速ネットワーク環境などを整備するGIGAスクール構想。全国の小中学校にPCやタブレット等の配備が進んでいます。

地元の鶴田小・中学校ではすでにiPadが導入され、一部では授業での活用も進みつつあります。

まだ十分な準備が完了したわけではなくできないことも多々ありますが、iPad単体の機能だけでもいろいろ活用できる点はあり、その可能性を感じています。

ただ最近感じるのは、教育現場にICTを導入する上でインフラ面の整備は重要だということ。

例えばクラス管理システム。Googleクラスルームなどのクラウドサービスを活用することで、授業の課題管理やクラウドを使ったファイル共有など、その利便性や活用効率はぐっと向上します。

またインフラ面においては、ネットワーク環境が特に重要。学校内の無線LAN環境はもちろん、家庭でもオンライン授業を問題なく行えるようにするためには、各家庭のインターネット環境が平等に整備されることも大切だと思います。

普段自宅に引いたインターネット回線を利用している人にとっては「家でネットに繋がるのは当たり前」と考えがちですが、無線LANなどの設備を使っていない家庭も多くあります。

スマホなどの携帯電話端末は多く普及しているものの、オンライン授業を無制限に接続できるような環境にはない場合もあり、家庭のネット環境によるデジタルデバイド(格差)が子どもの学習環境に影響するのは避けたいところ。

これについて国でも、通信費の一部を国庫負担する方向性が垣間見えつつあります。

小中学校などでのオンライン学習環境の整備に必要な通信費について、萩生田光一文科相は11月10日、閣議後会見で質疑に応じ、「いまは基本的には自治体が負担することになっているが、義務教育のコストとして考えていく必要もあるのではないか」と述べ、通信費の一部の国庫負担を検討する考えを明らかにした。(中略)

自治体が負担するオンライン学習の通信費について、「せっかくつながっても、自治体の財政的理由で『1日の使用量は何時間以内にしてください』なんて言うと、夢のない政策になってしまう。通信費は基本的には自治体が負担することになっているが、(オンライン学習環境が)スタンダードになれば、義務教育のコストとして考えていく必要もあるのではないか」と述べ、一部の国庫負担を検討する考えを示した。

教育新聞 2020年11月10日

新型コロナウイルスの第3波と騒がれる昨今、さまざまな状況に対応できる教育環境が整っていくと良いですね。

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