無人店舗が広がる可能性と、働く人が学び直しをする必要性

日経産業新聞によると、サイバーエージェントが無人店舗の開設を支援するサービスを2022年春から開始するそうです。

サイバー、無人店の開設支援: 日本経済新聞

オフィス内や地方などで多店舗展開する小売業を対象に、カメラや無人レジなどの機器やシステムを一括で提供する。データ分析を通じ、入退店の人数に合わせた商品管理もできるようにする。

2022年1月6日 日経産業新聞

無人店舗と言えばAmazon Goのイメージがあるように海外が先行していますが、国内でも今後増えてくるのかもしれません。

サイバーエージェントが開始する無人店舗開設支援サービスの利用料金は月額20〜30万円程度を想定しているとのこと。興味深いのは広告サービスと併用することで、無人店舗の運営を続けやすくすることにもありそうです。

無人店舗に来訪した消費者の購買データを分析し、企業が店頭でメーカーの商品広告を流せるようにもする。サービスを利用する小売店は、広告事業という収益源を得られる。これにより、無人店舗の運営を継続しやすくなる。

2022年1月6日 日経産業新聞

青森の田舎でも気づけばレジが無人になっていたりして「都会だけの話かと思っていたら」ということがよくあります。

労働人口の不足や日本の低い生産性を考えると、こうしたサービスが普及してくるのは当然かもしれません。

一方で多くの仕事が機械やシステムによって代替されるケースが増えてくることを考えると、リスキリングやリカレント教育など、これから先に必要とされる知識や技術をアップデートしていくことの大切さを考えさせられますね。